一般的に日当や出廷費というものは、遠方の裁判所等に出廷する場合に発生するものです（当事務所でも同様です）。
　しかし、法律事務所の中には、近くの裁判所への出廷やweb会議での期日の場合にも、日当又は出廷費が発生するとしている法律事務所もあります。
　そのような事務所は、見かけの費用が安い場合でも、実際は高くなることがあるので、注意が必要です。

　見かけの金額が安いように見えても、備考欄などに最低着手金額や最低報酬金額が記載されていて、費用が思ったよりも高くなってしまう場合があります。
　そのため、最低着手金額や最低報酬金額が定められていないかどうかを確かめることが必要です。
　当事務所は交通事故事件について、着手金は無料としており、また、報酬金についても最低報酬金を定めていませんので、ご安心ください。

　着手金が無料の場合や報酬金額が安い場合でも、備考欄に「事件の難易度によっては報酬金額を増額する場合があります」「請求の難易度によって着手金を頂戴する場合があります」などと記載されている場合があります。
　そのため、見積もりの際に、自分のケースが増額事由に該当しないかどうかを明確にしておく必要があります。
　当事務所では、どのような場合でも安い弁護士費用を実現するため、事件の難易度による増額事由を設けておりませんので、ご安心ください。

　法律事務所によっては、実費相当額を事務手数料として支払う必要がある法律事務所もあります。
　この場合には、事務手数料の金額を確認する必要があります。中には高額の事務手数料を支払う必要がある事務所もあるため、事務手数料込みの金額を確認しておくことが大事です。
　当事務所は、事務手数料方式を採用せず、事件処理に要した実費は同額を精算する方式を採っています。そのため、高額の事務手数料によって損をすることはありません。

　着手金が無料となっていて、一見、弁護士費用が安いように見えても、報酬金額が高額になっている法律事務所もあります。
　着手金を払うのが難しいため、獲得した金銭から弁護士費用を払いたいというのであれば、そのような弁護士費用を設定している事務所を利用することも良いでしょう。
　しかし、最終的な弁護士費用が一番安い（着手金＋報酬金が一番安い）法律事務所を選びたいのであれば、報酬金額も含めてどのくらい安い弁護士費用であるのかをしっかりと検討する必要があります。

　交渉から調停に移行した場合や、調停から訴訟に移行した場合に追加費用がどの程度かかるのかを確認することも必要です。
　着手金が安いように見えても、その金額では交渉のみの対応であり、調停や訴訟になった場合に高額の費用が必要となり、結果として安い弁護士費用ではなくなるという法律事務所もあります。
　最初は交渉から着手するというケースであっても、その後に別の手続に移行した場合に、どの程度の金額が必要になるのかを確認することが大事です。